平成23年12月27日に開催された「第2回番号制度に係る地方税務システム検討会」の資料等が公開されました。

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1. 議事
   
   • 今後の検討スケジュールについて
     
   • 「番号制度に係る地方税務システムのあり方に関する調査研究」事業について
     
   • 社会保障・税番号制度の検討状況
     
   • 地方税務システムの現況について
     
     • 東京都
       
     • 京都府
       
     • 川崎市
       
     • 練馬区
       
   • 意見交換
     
2. 配付資料
   資料1、資料2、資料3-1、資料3-2、資料3-3、資料（その他）、議事概要（作成中）
   

• 「第2回番号制度に係る地方税務システム検討会」（総務省HP）

  内閣官房より、社会保障・税一体改革素案（案）と社会保障・税一体改革で目指す将来像の資料が公開されました。

• 「社会保障・税一体改革素案について」（PDFファイル：内閣官房HP）

  厚生労働省では、職員の仕事と子育ての両立支援を盛り込んだ行動計画として「職場の子育て応援プログラム」（計画期間：平成22年度〜平成26年度）を定めています。プログラム初年度である平成22年度の実施状況について、「次世代育成支援対策促進法」第19条第5項に基づき、公表します。
プログラムの主な取り組みは次のとおりです。

1. 父親の育児休暇取得促進（目標値：子どもの出生時における父親の7日以上の休暇取得率90％）
   
2. 父親の育児休業取得促進（目標値：取得率10％）
   
3. 年次休暇の取得促進（目標値：職員1人当たりの取得日数16.0日）
   

  数値目標を設定した取り組みについては、いずれも達成途上ですが、前年度からは改善がみられました。今後とも、このプログラムに基づき、目標達成に向けた取り組みを推進していきます。また、平成23年11月30日に人事院規則が改正され、1か月以下の育児休業を取得した場合でも期末手当が減額されなくなったことも、一層周知していきます（従来は育児休業を1日でも取得すると20％減額）。

• 「平成22年度「職場の子育て応援プログラム」（特定事業主行動計画）実施状況の公表について」（厚労省HP）

1. 議題
   
   • 次期国民健康づくり運動プランの骨子（案）について
     
   • その他
     
2. 配付資料
   
   • 資料1 次期国民健康づくり運動に関する委員提出資料
     
   • 資料2 地域保健健康増進栄養部会（第31回）、次期国民健康づくり運動プラン
     
   • 資料3 「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」改正案 骨子案
     
   • 資料4 「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」改正案 対比表
     
   • 参考資料1 国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針
     
   • 参考資料2 国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針について
     
   • 参考資料3 関係団体・関係学会への意見聴取について
     

• 「第3回次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会」（厚労省HP）

1. 議事
   
   • 開催要綱及び議事の公開について
     
   • 今後の検討の進め方について
     
   • 構成員プレゼンテーション
     
   • フリーディスカッション
     
   • その他
     
2. 配付資料
   
   • 資料1-1 ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会 ICT街づくり推進部会開催要綱（案）
     
   • 資料1-2 議事の公開について（案）
     
   • 資料1-3 ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会 ICT街づくり推進部会における検討の進め方について（案）
     
   • 資料1-4 未来都市モデルプロジェクト（井上構成員説明資料）
     
   • 資料1-5 IBMのSmarterCities取組みのご紹介 〜ITで都市をより賢く、よりスマートに〜（谷口構成員説明資料）
     
   • 資料1-6 ICTを活用した安全・安心なまちづくりに向けて 〜「横須賀スマートシティ研究会」の概要〜（廣川構成員説明資料）
     

• 「ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会ICT街づくり推進部会（第1回会合）配布資料」（総務省HP）

§ 社会保障・税一体改革（1）

【質問】

税と社会保障の一体改革について、調査対象者の回答がですね、一体改革についての賛否を問うた中では、賛成が30％台の後半、それに対して、反対が50％台ということで、国民の理解を得るには至っていない状況が見られましたが、今後、内閣としてですね、消費税率の引上げについて、どのように国民の理解を得ていくか、大臣のお考えを聞かせてください。

【回答】

税と社会保障の一体改革、消費税は、どうしても、やはり、格言に、あらゆる増税は悪税であるという言葉がありますように、増税というのは、みんなが無ければいいと思っていることは間違いありません。
そういう部分で、元々、税と社会保障と言っているように、なぜこの消費税を上げさせていただくことをお願いしたいのかということの説明として、これは二つあって、無駄遣いをしない、まして無駄遣いのために使うわけではないという意味でも、無駄遣いはしないと同時に、もっと身を切ることを含めて、改革をしっかり進めて負担をお願いするという前提が必要ではないかということと、もう一つは、そのお願いをしたお金が、何にどう使われるから、みんなの福祉が継続され向上するのかという、その2点に関しての説明をして理解を頂くという部分が、言葉の説明と同時に、行動も含めて、やはりちょっと弱いのではないかというのが、全体的な、党の議論も含めた、検証と反省だというふうに思っていますので、今日も関係5大臣が、意見交換いたしました。
その部分をしっかり広報として謳っていくということを、先般の閣議でも、みんなでこれは不退転の決意で、それぞれの役割を担って国民に説明していこうということを確認いたしております。そういうことが、より求められているのだというふうに思っております。

§ 大都市制度、道州制

【質問1】

今日から地制調で、大都市問題について、恐らく議論することになると思いますけれども、大阪都構想も含めて、俎上には上がるかとは思うのですが、大阪の橋下市長が、大阪都構想というのは、関西州とか、道州制のステップ段階だということをおっしゃっていまして、道州制というのは諮問事項ではないかとも思うのですけれども、道州制も視野に入れた議論になっていくというふうに想定されているのか、お伺いできますか。

【回答1】

二つありまして、何をテーマにされるかは、地制調でお決めを頂く、もう一つは、ですから、中身に関して私が何かを言うことはありません。ただ、そういう、世の中的に、大都市をめぐる、大阪の選挙も含めて、いろいろな議論があるということは、当然ながら議論される地制調の委員の皆さん方も、それは御承知でしょうから、それを踏まえながら、お任せしてある分では御議論いただくと。

【質問2】

前原政調会長の方で、関西州を目指すのであれば、大阪都に賛成だというような御意見が出まして、改めてで恐縮なのですが、民主党政権として道州制を目指すということがあるのかというのを伺ってもよろしいでしょうか。

【回答2】

基本的には地域主権のときに、一つの大きな考え方としては、基礎自治体を中心として、地域のことは地域で、最大限、自主的にやっていただくという方向を目指していくということで、それを進めていく視野には道州制もあり得るということで、道州制をやってという言い方ではありませんから、その部分で、というのが、我々の今の立ち位置です。
そして、橋下市長がいろいろおっしゃっているというのは、私も報道だけの話ですので、どういうふうに言っておられるのかは、承知をしておりません。
どういうイメージなのか、まだよく分かりませんし、前原政調会長も、その分を踏まえて、基本的には、例えば、基礎自治体を中心ということを非常に強く言えば、都構想というのは違うのではないかという趣旨にもなるし、それを進めていく中で、道州制というのもいろいろということは、視野にはあるという我々の立場で言えば、それが、都構想としては、道州制に行くステップなのだと言われれば、そうなのかなということにもなるし、要するに、どうなるかまだよく分からないから、いろいろな切り方によって見方はあるかもしれないけれども、我々としては、基礎自治体を中心に、地域のことは、できるだけ地域にということを基本としながら、そのステップとしていろいろなことを考えると同時に、その行く先に道州制という考え方もあることは承知をしているということです。それは変わっていない。

【質問3】

今のところは、道州制を目指しているというわけではないと。

【回答3】

ではないですね、ええ。

• 「川端総務大臣閣議後記者会見の概要」（総務省HP）